道内市町村社協はこれまで、地域の実情や様々なニーズに応じて、住民主体の理念に基づき、行政や地域の福祉関係事業者、公私の関係機関の参画による協議体という組織特性を最大限活かし、事業を展開してきました。
　具体的には、住民主体による小地域ネットワーク活動の仕組みの開発や展開、介護保険サービスなどの直接的な福祉サービスの実施、ボランティアなど住民参加による活動支援、地域における包括的な権利擁護体制の構築、頻発する災害に対応するボランティアの体制整備などです。

　今後、国が提起する地域共生社会の実現（※関係資料参照）に向けて、社協としての取り組みをより高いステージに進めるためには、地域の支援体制づくりにおいては、住民同士が主体的なつながりを持ち具体的な支援の仕組みを構築することが重要であるほか、これまでつながっていなかった組織とも新たにつながる先見性と中長期的な展望を持って「計画的」に進める必要があります。

　こうした実情をふまえて、道社協では「地域事情を考慮しながら道社協事業での成果を適宜取り入れ、『地域福祉実践計画』という社協の進む方向性を定めたプラットフォームで、地域住民、地域のあらゆる機関等に“社協を見せる化”していく必要がある。」と提起しています。

　道社協では、市町村社協が地域福祉実践計画を策定する意義について、次のとおり整理しました。

	【地域福祉実践計画策定の意義】 （「地域福祉実践計画策定・進行管理・評価マニュアル」より） �@ 計画策定を通して、住民等の地域生活課題の共有、目標に対する合意形成を図り、役割分担や協力体制の必要性を明らかにする。 �A 社協内部での目標共有や各部署の連携の必要性等が再確認されることなどにより、体制強化が図られる。 �B 計画策定を通して、住民等の社協活動の理解を深め、協力体制の構築を図る。 �C 長期計画を策定することで、地域福祉に関する活動が体系的にすすめられ住民の参加や関係機関等との連携がとりやすくなる。 �D 市町村内の圏域ごとの課題等の相違や分野・領域ごとの施策の濃淡が明らかになる。 �E 地域の評価、分析、施策化及び効果的な推進方策の検討及び財源確保などを通じ、職員の人材育成や新たな能力発揮が期待される。 �F 民間（住民）の地域福祉活動の展開が明らかになることにより、市町村の行政計画への連携促進が図られる。 �G 体系的な地域福祉活動の展開により、財政対策が計画的に進められることが可能となるとともに、市町村行政、住民の協力が期待される。 �H 民間の地域福祉活動が豊かに用意されることで、福祉サービスの総合化が図られる。

　市町村社協が地域共生社会の実現に向けた取り組みを計画的かつ効果的に実行するため、また、「わがまちの社協がどのような福祉のまちづくりをめざしているか」を地域住民に明らかにするためにも「地域福祉実践計画」の策定推進を呼びかけています。